【2025年度】物価高対応子育て応援手当とは?奈良県6市の対応状況を一覧で解説
物価高の影響が長期化する中、子育て世帯を支援するため、国の総合経済対策として「物価高対応子育て応援手当」が創設されました。
この制度では0歳から高校3年生までの子どもを養育する家庭を対象に、子ども1人あたり2万円が支給される予定です。
一方で、給付時期や案内方法は自治体ごとに異なり、奈良県内でも市によって情報公開の状況に差があります。
本記事では、奈良市・生駒市・橿原市・大和郡山市・香芝市・天理市の6市について、物価高対応子育て応援手当の概要と対応状況を一覧でわかりやすく整理します。
物価高対応子育て応援手当とは?
「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)において、0歳から高校3年生までの子どもを養育する保護者に対して、子ども1人あたり20,000円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することとなりました。
支給対象・給付額・給付時期の基本ルール
物価高対応子育て応援手当は国の制度ですので、基本的なルールは同一です。
支給対象や給付額について以下にまとめました。
▼支給対象者
児童手当支給対象児童(2025年9月30日時点)を養育する父母等
※対象児童には2025年10月1日から2026年3月31日までに生まれる新生児も含まれます。
▼給付額
子ども1人当たり一律20,000円
▼給付時期
1回限りの給付ですが、給付時期は各自治体によって異なる可能性があります。
日程が確定次第、各自治体のホームページや広報紙などで順次案内される予定です。
【一覧】奈良県6市の対応状況まとめ
奈良市・生駒市・橿原市・大和郡山市・香芝市・天理市の対応状況について、各市のホームページを確認しましたので、以下にまとめます。(2026年1月22日時点)
奈良市
2026年1月22日時点では公式ホームページでの記載は確認できていません。
生駒市
公式ホームページに詳細情報あり(詳しくは後述しています)
橿原市
・2025年9月分(10月支給分)の児童手当を橿原市から受給した方は申請不要。
・公務員の方や2025年10月1日以後に出生した児童分の児童手当の出生に係る申請を橿原市で行った方は申請が必要。
・申請方法や申請期間等については、詳細が決定次第公式ホームページに順次掲載されます。
※公式ホームページはこちら
大和郡山市
詳細については調整中とのことです。
具体的な申請方法や日程等が決まれば公式ホームページ等で順次お知らせされます。
※公式ホームページはこちら
香芝市
詳細については調整中とのことです。
具体的な申請方法や日程等が決まれば公式ホームページ等で順次お知らせされます。
※公式ホームページはこちら
天理市
詳細については調整中とのことです。
具体的な申請方法や日程等が決まれば公式ホームページ等で順次お知らせされます。
※公式ホームページはこちら
申請が必要になる可能性があるケースに注意
申請について、多くの自治体では不要と案内されていますが、2025年10月1日~2026年3月31日に生まれた子どもについては、申請が必要になるケースもあります。

お住まいの自治体のホームページを定期的にチェックしておくと安心ですね(^^)
実体験│生駒市の物価高対応子育て応援手当の案内は?(実際に届いた通知内容を紹介)
私が住んでいる生駒市を例に、詳細を見ていきたいと思います。
郵送で案内文書が届く
生駒市については2026年1月19日に案内文書が郵送されてきました。
記載内容としては以下のとおりです。
本通知を受け取った人は申請不要
2026年3月5日(木)に振込予定
本手当の支給を希望しない場合は届け出る必要あり
2025年9月分児童手当の対象児童分が今回案内されている
2025年9月1日から2025年12月31日までに生まれた児童については、別途案内が送付される
※こちらが実際の案内文書です。

ホームページに詳細が記載される
2026年1月19日に生駒市ホームページが更新され、詳細が記載されました。
▼対象児童
①令和7年9月分の児童手当の支給対象児童(令和7年9月に出生した児童については10月分)
②令和7年10月1日から令和7年12月31日までに出生した児童
③令和8年1月1日から令和8年3月31日までに出生した児童
▼申請が不要なケース
・対象児童①②の場合は申請は不要です。
▼申請が必要なケース
・所属庁から児童手当を受給している公務員
・対象児童③の場合
▼申請期限
・2026年3月10日(火)
※ただし、対象児童③の新生児については2026年4月15日(水)まで(郵送の場合必着)

上記はあくまで生駒市の例ですので、実際はお住まいの自治体のホームページにて確認してください。
まとめ|国の制度でも市ごとの案内状況には差がある
物価高対応子育て応援手当は、国の総合経済対策として実施される子育て世帯向けの給付制度で、対象となる子ども1人あたり一律2万円が支給される予定です。
ただし、給付時期や案内方法は自治体ごとに異なり、奈良県内でも市によって情報公開のタイミングや対応状況に差が見られます。
また、2025年10月1日以降に生まれた新生児については、申請が必要になる可能性もあるため注意が必要です。
確実に支給を受けるためにも、各自治体の公式ホームページや広報を定期的に確認し、最新情報を把握することが大切です。
本記事の内容についても、新たな情報が公表され次第、随時更新していく予定です。