2026.05.03

【2026年4月開始】子ども子育て支援金はいくら？給料はいくら減るのか解説

ろしん

2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」がスタートしました。

「名前は聞いたことあるけど、結局いくら負担が増えるの？」
「給料からどれくらい引かれるの？どんなメリットがあるの？」

こんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、会社員の場合は月300円〜600円程度の負担増が見込まれています。

この記事では、人事担当者として10年以上実務に関わってきた経験をもとに「実際の負担額」と「子育て世帯へのメリット」をわかりやすく解説します。

【2026年4月最新】子ども子育て支援金とは？仕組みをわかりやすく解説

子ども子育て支援金は新しく始まった制度であるため、「名前は聞いたけどよくわからない」という方も多いと思います。
ここでは、人事担当者の視点から制度の全体像をシンプルに整理します。

まず、この制度の基本を押さえておきましょう。
子ども子育て支援金制度は2026年4月からスタートした新しい仕組みです。

制度のポイントは以下のとおりです。

▼制度の開始時期
　2026年4月から
▼制度の目的
　社会全体で子育てを支える仕組み
▼導入背景
　少子化対策の財源確保

実際に気になるのは「どうやって払うのか」、「いくらかかるのか」ですよね。
子ども子育て支援金は健康保険料に上乗せする形で徴収されます。

具体的には以下のとおりです。

毎月の負担額（目安）
加入する保険や年収によって異なりますが、全制度平均では令和8年度が月額250円、令和10年度には月額450円程度になると試算されています。
※参考：子ども子育て支援金制度について（厚生労働省資料）

会社員（被用者保険）
年収400万円の場合、令和8年度は月額384円程度、令和10年度は月額650円程度です。
※会社員は負担額を企業と折半する形になります。

自営業・フリーランス（国保）
年収200万円（夫婦と子1人）の場合、月額400円程度と試算されています。

徴収されない人は？
健康保険の被扶養者（扶養に入っている配偶者や子ども）は直接の徴収対象外です。
また、産前産後休業中や育児休業中で社会保険料が免除されている期間は、支援金も免除されます。

ろしん

人事の実務でも給与明細を見て初めて気づくケースが多く、実際の手取りへの影響は見落とされがちです。

支援金は、以下のような具体的な子育て支援の財源に使われます。

児童手当の抜本的拡充
所得制限が撤廃され、支給期間が高校生年代まで延長されます。また、第3子以降は月3万円に増額されます。
※2024年10月から拡充済み

ろしん

奈良県の児童手当についてまとめた記事もありますので、ぜひご確認ください(^^)

子ども子育て支援金について「いわゆる独身税なのでは？」といった声も一部で見られます。

確かにこの制度は子育て世帯に限らず、独身の方や高齢者の方も含めて幅広い世代が負担する仕組みとなっています。
これは、次世代を担う子どもたちの成長が将来的に社会全体を支えることに繋がるという考え方に基づいており、全世代で支え合う形が採用されています。

また、負担が増える点についても気になるところですが、政府は歳出改革や賃上げの動きとあわせて社会保険料全体としての負担率が上昇しないよう「実質的な負担増が生じない枠組み」を目指しています。

ろしん

制度の評価についてはさまざまな意見がありますが、最新の情報は公式資料もあわせて確認することをおすすめします。

2026年4月から始まった「子ども子育て支援金制度」は、私たちの生活に少しずつ影響を与える新しい仕組みです。

会社員の場合は2026年5月以降の給与明細から実際の負担が反映されるため、一度しっかり確認しておくことが大切です。
月300円〜600円程度の負担増とはいえ、児童手当の拡充や育児支援の強化など将来にわたって受けられるメリットは大きく、子育て世代だけでなく社会全体にとって意味のある制度と言えます。

「いつの間にか引かれている」ではなく「内容を理解した上で受け入れる」ことが、これからの制度との付き合い方として重要です。
ぜひ、ご自身の給与明細や制度内容を一度チェックしてみてくださいね(^^)