奈良県内5市の第2子以降保育料無償化まとめ｜奈良市・生駒市・橿原市・香芝市・大和郡山市を比較

少子化対策の一環として、奈良県内でも「第2子以降の保育料無償化制度」を導入する自治体が増えています。
保育料の軽減は働く夫婦世帯の家計にとって大きな支えとなるため、今回は奈良市・生駒市・橿原市・香芝市・大和郡山市の制度を比較してまとめました。
「所得制限はあるの？」「どの年齢まで対象？」といった気になるポイントも市ごとに整理しています。

奈良県内5市の第2子以降保育料無償化状況【比較表】

早速比較表で各市の運用状況を確認しましょう！

※表の内容は2025年10月時点の情報です。最新の制度内容は各市の公式サイトをご確認ください。

4市すべてで親の所得制限はなく、同一生計内の第2子以降が対象となる点が共通しています。
いずれも「0歳〜2歳児」の保育料が対象となり、導入時期のみが異なります。

基本制度│3歳〜5歳児は国の制度で無償化

日本では、令和元年（2019年）10月から「幼児教育・保育の無償化」制度が始まりました。
この制度により、3歳〜5歳児の子どもたちが通う保育所・幼稚園・認定こども園などの利用料（保育料・施設利用料）が、国の制度によって原則として無償化されています。
無償化の対象となるのは「保育料」部分であり、給食費や通園バス代、教材費、行事費などは対象外です。これらは各施設ごとに実費負担となる点に注意が必要です。

また、0歳〜2歳児については住民税非課税世帯のみが無償化の対象となるため、すべての家庭が対象となるわけではありません。
幼稚園の預かり保育や認可外保育施設を利用する場合には、自治体で「保育の必要性の認定」を受けることが条件になるケースもあります。

こうした国の制度をベースに、各市では独自に「第2子以降の保育料無償化」を上乗せし、家庭の経済的負担をより軽減する取り組みを行っています。

第2子以降の保育料が無償化されている市（奈良市・生駒市・橿原市・香芝市）

私がこれまで紹介してきた市町村の中で第2子以降の保育料を無償化している市町村は次のとおりです。

▼制度導入済の市
　奈良市・生駒市・橿原市・香芝市

▼制度内容
・対象年齢
　0歳児～2歳児
・親の所得制限
　なし
・兄弟のカウント
　同一生計の子はすべてカウント対象

▼制度開始時期
・奈良市、橿原市、香芝市：令和5年度
・生駒市：令和6年度

※カウントの例
第1子：小学2年生
第2子：5歳児（もともと無償化）
第3子：1歳児
→第3子も「第2子以降保育料無償化制度」により無償化となります。

ろしん

このカウント例の場合、第2子・第3子ともに保育料が無償化されるため、家計への負担はとても楽になりそうですね(^^)

現時点で制度未導入の市（大和郡山市）

大和郡山市は第2子以降の保育料無償化制度はなく、国の制度である「3歳児から5歳児までの児童」に対する無償化制度のみでした。
ただ、上述のとおり県内で導入が進んでいることから、大和郡山市でも近いうちに導入される可能性があります。
市独自の支援制度や補助金情報も合わせて確認しておくとよいでしょう。

まとめ│奈良県内でも拡大する第2子以降の無償化制度

奈良県では、奈良市・生駒市・橿原市・香芝市の4市で第2子以降の保育料が無償化されており、子育て世帯の経済的負担を軽減する取り組みが着実に広がっています。
現時点で未導入の大和郡山市も含め、今後は他の自治体へ波及していく可能性もあります。

このように奈良県全体で子育て支援の充実が進む中、保育料だけでなく、医療費助成や「こども誰でも通園制度」など、家庭のライフステージに合わせた支援も多様化しています。
転入を検討している方や、これから子育て環境を見直したい方は、保育料以外の制度も合わせて確認しておくと安心です。
今後も奈良県各地での支援拡大に注目していきたいですね(^^)

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